B｜国の公式タイルを重ねる（基本）
防災（洪水・土砂・津波・高潮）と地盤・地形は、国が配信する地図画像をそのまま重ねる。更新は国側で行われ、画面にも自動で反映される。
判断資料
周辺情報レイヤー：B＋D案で進める
物件を見ながら、災害リスク・地盤・学区などの周辺情報を同じ地図で確認できるようにする。データは自社で持たず、国の公式配信を重ねるのが基本。この1ページで、載せる情報、対象地域、画面での見え方、時間のイメージを確認する。
D｜押して詳細を見たい情報だけ追加
学区・用途地域など、面を押して学校名や指定内容を出したい情報だけ、国の「不動産情報ライブラリ」のデータを自社サーバ経由で表示する。
判断いただきたいこと
- 段階1（防災の4項目）から始めてよいか。
- 下の候補一覧の中で、入れたい情報・不要な情報はどれか。
- 対象エリアは下の12市町でよいか。
- 会員限定にするか、誰でも見られるようにするか。
対象地域
以下の12市町を対象にする。国の公式タイル（B）も不動産情報ライブラリ（D）も全国を対象にした配信のため、12市町で同じ方式を使える。青く塗られた範囲が対象。
- 横浜市
- 平塚市
- 藤沢市
- 茅ヶ崎市
- 鎌倉市
- 逗子市
- 横須賀市
- 三浦市
- 葉山町
- 寒川町
- 大磯町
- 二宮町
画面での表示イメージ
会員画面を基準にした操作モック。「周辺情報」を押して、チェックを入れると地図上の重なり方を確認できる。上部の切替で物件を探す／物件詳細、PC／スマホを見比べられる。色・位置・物件情報はダミーで、実データではない。実際のモックは、さらに精度を上げて作る。
B＋D案の候補一覧（全部）と使える根拠
B＋D案で表示できる候補をすべて並べた。Bの「使える」は、公式の利用条件で会社サイトでの表示が認められ、2026年10月27日に対象12市町の範囲で実際にデータが返ることを確認したもの。Dの「申請後に使える」は、利用条件で認められていることを確認したもの（データの中身はAPIキーの発行後に確認する）。段階が空欄の行は、入れるかどうかを選べる追加候補。どの項目も、データが空白の場所を「安全」とは表示しない。
共通の利用条件（根拠）
B｜ハザードマップポータル
B｜地理院タイル
D｜不動産情報ライブラリ
- 利用申請をしてAPIキーを受け取る。ブラウザから直接は呼べないため、自社サーバ経由で表示（APIマニュアル）
- 無償。クレジットの表示が必要。予告なく停止されることがある。重要事項説明には使えない（利用規約）
- 元データが国土数値情報の項目は、データごとの条件も確認する（国土数値情報の利用規約）
B｜国のハザードマップ（ハザードマップポータルの公式タイル）
配信されている12種類すべて。根拠：ハザードマップポータル オープンデータ配信
| 段階 | 項目 | 使えるか | 補足 |
|---|---|---|---|
| 段階0 | 物件詳細から国の「重ねるハザードマップ」を開くリンク | 使える | リンクだけなので申請不要（重ねるハザードマップ） |
| 段階1 | 洪水浸水想定区域（想定最大規模） | 使える | 初回の防災4項目 |
| 段階1 | 土砂災害警戒区域（土石流・急傾斜地の崩壊・地すべり） | 使える | 初回の防災4項目。神奈川県が定める利用条件への同意が前提 |
| 段階1 | 津波浸水想定 | 使える | 初回の防災4項目 |
| 段階1 | 高潮浸水想定区域 | 使える | 初回の防災4項目 |
| 洪水浸水想定区域（計画規模） | 使える | 想定最大規模より頻度の高い雨の想定 | |
| 浸水継続時間（想定最大規模） | 使える | 水が引くまでの時間 | |
| 家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流） | 使える | 川があふれて家が流される恐れのある区域 | |
| 家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食） | 使える | 川岸が削られて家が倒れる恐れのある区域 | |
| 内水（雨水出水）浸水想定区域 | 一部のみ | 公開を許可した市町の分だけ配信。対象地域では一部しかないため、初回には入れない | |
| 雪崩危険箇所 | 対象外 | 対象地域にデータなし |
B｜国土地理院の地図（地理院タイル）
地盤・地形・避難に関わるものをすべて。根拠：地理院タイル一覧
| 段階 | 項目 | 使えるか | 補足 |
|---|---|---|---|
| 段階2 | 土地条件図 | 使える | 土地のなりたち（台地・低地・盛土など） |
| 段階2 | 明治期の低湿地 | 使える | 昔は田んぼや湿地だった場所 |
| 段階2 | 色別標高図 | 使える | 土地の高さを色で表示 |
| 段階2 | 活断層図（都市圏活断層図） | 使える | |
| 段階2 | 地形分類（自然地形・人工地形、押すと地形の種類を表示） | 使える | 国の「提供実験」のため、仕様の変更や提供の終了があり得る（提供実験の説明） |
| 段階2 | 指定緊急避難場所（災害の種類別） | 条件付き | 市町が指定した情報。最新でない場合があるため、市町への確認が必要（国土地理院の説明） |
| 段階2 | 指定避難所（一般・福祉） | 条件付き | 同上 |
| 段階2 | シームレス地質図（産総研） | 要照会 | 産総研の規約に従う。改変禁止の条件があるため、会社サイトで重ねてよいか照会する（産総研の利用規約） |
| 段階2 | 表層地盤の揺れやすさ（防災科研 J-SHIS） | 要照会 | 地理院タイルではなく防災科研の配信。商用サイトで重ねてよいか照会する（J-SHIS） |
| 治水地形分類図 | 使える | 川沿いの地形（旧河道・氾濫平野など） | |
| 陰影起伏図 | 使える | 地形の凹凸を陰影で表示 | |
| 自然災害伝承碑 | 条件付き | 写真を使うときは規約と市町の確認が必要（国土地理院の説明） | |
| 災害履歴図・明治期の土地利用（土地分類基本調査） | 一部のみ | 調査した範囲だけ表示される。国土調査の規約に従う（土地分類基本調査） | |
| 地すべり地形分布図（防災科研） | 対象外 | 関東地方の中央部は対象外。対象地域でデータが返らなかった | |
| 火山の地図（火山基本図・火山土地条件図など） | 対象外 | 対象12市町に該当する火山がない |
D｜不動産情報ライブラリ（押すと詳細が出る情報）
公開されているAPI 35種類すべて。根拠：不動産情報ライブラリ APIマニュアル。全項目に、利用申請・自社サーバ経由での表示・クレジットの表示が必要。
| 段階 | 項目 | 使えるか | 補足 |
|---|---|---|---|
| 段階3 | 物件詳細に確定した学区と学校の位置を表示 | 使える | CRMにある公式な学区判定を表示する（Dではなく自社データ）。地図の面より優先する |
| 段階3 | 小学校区・中学校区（参考） | 申請後に使える | 元データは国土数値情報の2023年度版。境界が粗いため参考扱い。対象12市町はすべて「オープンデータ公開・特記条件なし」（市区町村別の利用条件表で確認。県内で商用利用不可は湯河原町のみ）。データの説明：小学校区・中学校区 |
| 段階3 | 用途地域 | 申請後に使える | 都市計画決定のデータ |
| 液状化の発生傾向図 | 申請後に使える | 地形から見た液状化のしやすさ | |
| 大規模盛土造成地マップ | 申請後に使える | 谷や斜面を大きく盛土した造成地 | |
| 災害危険区域・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止地区 | 申請後に使える | 法令で指定された区域 | |
| 災害履歴（国土調査） | 申請後に使える | 過去の災害の記録 | |
| 都市計画区域・区域区分（市街化区域・調整区域） | 申請後に使える | ||
| 防火・準防火地域、地区計画、高度利用地区、立地適正化計画、都市計画道路 | 申請後に使える | 都市計画決定のデータ。重要事項説明には使えない旨を表示 | |
| 学校・保育園・幼稚園等 | 申請後に使える | 施設の位置 | |
| 医療機関・福祉施設・図書館・市区町村役場や集会施設 | 申請後に使える | 施設の位置 | |
| 駅別乗降客数 | 申請後に使える | ||
| 自然公園地域 | 申請後に使える | ||
| 人口集中地区・将来推計人口（250mメッシュ） | 申請後に使える | エリアの将来性の参考 | |
| 地価公示・地価調査の地点 | 申請後に使える | 公的な地価の地点 | |
| 不動産の取引価格・成約価格（地点・一覧）、鑑定評価書 | 申請後に使える | 物件の価格と並べると誤解を招きやすいため、載せるかは慎重に判断 | |
| 洪水・高潮・津波・土砂災害、指定緊急避難場所 | Bで表示 | 同じ情報をBで出すため、Dでは使わない（版や形が違うものを並べない） | |
| 都道府県内の市区町村一覧 | 対象外 | 地図に表示する情報ではない |
時間のイメージ
何をどれだけ入れるかで変わる。日数は実装に加えて、レビュー・開発環境での確認・本番確認を含む概算。外部費用は発生しない（地図は既存の契約内、国のデータは無償）。
| 段階 | 内容 | 作業の単位 | 日数の目安 |
|---|---|---|---|
| 段階0 | 国のハザードマップへのリンク | 1 | 0.5日 |
| 段階1 | 表示の仕組み＋防災4項目（物件を探す・物件詳細） | 4 | 4〜6日 |
| 段階2 | 地盤・地形・避難所 | 4 | 3〜5日 |
| 段階3 | 学区・用途地域と物件詳細の学区表示 | 3 | 5〜8日 |
| 出来上がり後の見た目・操作の手直し（2割） | 2〜3 | 2.5〜4日 | |
| 全部入れた場合 | 14〜15 | 15〜24日 | |
| 最小構成（段階0〜1＋手直し） | 6 | 5〜8日 |
情報を増やすほど画面が複雑になり、スマホでの表示速度にも影響しやすい。公開後の細かな調整まで含めると、全体で30単位程度まで増える可能性がある。まずは段階1までを先に仕上げる。
国のデータを自社で加工して配信する案（C）を採らない理由
- 重い。洪水だけで数十MBあり、スマホでは「チェックしてから数秒待つ」「同時に3つまで」といった制限が残る。
- Cの良さはDでも得られる。面を押して詳細を出す・配色を決めるといった点は、Dでも同じようにできる。
- 更新の手間と責任を自社が負う。毎年の更新・検証・加工した旨の表記が必要になる。国のタイルなら更新は国側。
B＋D案のリスクと対策
| リスク | 対策 |
|---|---|
| 国のサーバが止まると表示できない | 項目ごとに「表示できません」と出す。設定ひとつで全体を止められるようにする |
| BとDで見た目がそろわない | Dの配色をBに近づけ、凡例を同じ場所に並べる |
| 拡大すると縁が粗くなる項目がある | 表示できる拡大率の上限を項目ごとに決める |
| 学区の面と、物件詳細の学区が食い違うことがある | 物件詳細の学区（CRMの判定）を優先し、面は参考と明記する |
| 閲覧している地域の情報が国のサーバへ送られる（物件の情報は送られない） | プライバシーポリシーの外部送信先に追記する |
開発とは別に必要な作業
- 不動産情報ライブラリの利用申請（段階3の前）
- 地質図・地震の揺れやすさの提供元への、商用サイトでの表示可否の照会（段階2の前）
- 避難所データについて、各市町への事前連絡（段階2の前）
- 注意書き（免責文言）の確認と承認
根拠：国土交通省・ハザードマップポータルのオープンデータ配信 ／ 地理院タイル一覧 ／ 不動産情報ライブラリ 利用規約 ／ 不動産情報ライブラリ API。本ページの内容は判断材料であり、安全性・法的な適合・重要事項説明を保証するものではない。